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山本 英明
デコミッショニング技報, (17), p.2 - 7, 1997/12
米国原子力規制委員会は、原子力施設設置許可の廃止に係わる連邦規制を改正し、1997年7月21日付けの官報で公布した。これは、デコミッショニング完了後の原子力施設跡地や残存建屋を規制からはずし、原子力利用以外の目的で転用することを想定した場合、放射線防護をどのように行うべきかという問題に対して考え方をしめしたものである。原子力規制委員会は、施設跡地等における公衆の実効線量当量が0.25mSv/年を超えなければ、その跡地は一般利用に解放してよいとの基準を決めた。本稿では官報に掲載された情報等に基づき、改正基準の内容について解説した。
藤木 和男; 中村 寿
動力・エネルギー技術の最前線 : 動力・エネルギー技術シンポジウム講演論文集 1996, 0, p.372 - 374, 1996/00
原子炉の解体等で生じる低レベル放射性固体廃棄物の大半は、極めて放射能レベルが低く、欧州では規制免除の適用と再利用により、廃棄物処分費の低減に寄与している。原研のJPDR解体廃棄物についても、欧州の規制免除対象レベルに属するものが半数を超える。わが国でも今後の商用発電炉の廃止措置では大量の低レベル解体廃棄物の発生が予想されるため、規制免除、再利用の合理的な適用を検討する必要がある。本報告では、これら海外における動向と再利用に関わる技術開発の現状、規制免除についての課題をレビューした。
藤木 和男; 川上 泰
EUR-15691, 0, p.397 - 403, 1994/00
低あるいは極低レベルの放射性廃棄物の中には資源として再生可能なものが多く含まれ、特に今後多量の発生が予想される廃止措置廃棄物の再利用は、廃棄物管理の上からも重要であり、我国においても既に原子力安全委員会等によって再利用の検討が示唆されている。再利用にあたっては、廃棄物としての安全規制からの除外基準が定められる必要がある。国際的には、公衆に与えるリスクが10
Sv/年程度以下であれば規制除外が可能であるという事実上の共通認識があり、国内でも極低レベル固体廃棄物の浅地中埋設に関連して同様の考え方が示されている。今後、限定的あるいは非限定的再利用の基準について、国内事情に基づいたシナリオによる安全評価と基準案策定が必要である。本報文は国内におけるこのような検討状況の紹介を行うものである。
藤木 和男; 中村 寿
Proc. of the 1993 Int. Conf. on Nuclear Waste Management and Environmental Remediation,Vol. 3, p.321 - 327, 1993/00
原子炉廃止措置で発生する低レベル固体廃棄物の再利用について、処理システムに関する調査・検討と、金属再利用で重要な溶融処理工程に於ける放射性物質の移行挙動データを得るための基礎的な溶融造塊試験を行っている。再利用システムの検討では、次世紀に予想される大型発電炉解体による金属廃棄物の中、放射能レベルが0.37Bq/g~37Bq/gの廃棄物約32,000t/年を処理して原子力施設内で再利用する場合を想定し、それに必要な処理施設と安全性、経済性を評価した。再利用のための処理費用は平均21ないし25万円(トン当り)と評価され、この値は浅地中ピット内処分の約1/5以下であり、再利用の経済的利点が確認された。また溶融造塊試験では、実際のJPDR解体廃棄物およびRIトレーサによる試験を行い、鋼塊内の残留放射能分布の均一性を確認し、またスラグ・排気系への放射能移行の基本的挙動を把握した。
吉田 芳和*
日本原子力学会誌, 31(8), p.894 - 899, 1989/08
被引用回数：0 パーセンタイル：0.01(Nuclear Science & Technology)放射性物質やその取扱い等によって受ける線量が極めて小さく、健康への影響すなわち健康上のリスクが無視でき、それ以上の線量低域が不必要な場合に放射線防護の規制に資源や費用を消費することは合理的ではない。このことから、規制除外の概念の導入が検討されてきた。ここでは放射性廃棄物の規制除外レベル設定の基礎となる規制除外線量基準とその考え方及びその廃棄物や施設解体材料の再利用の基準への適用について国際機関や各国における検討状況について解説する。
